四日市市議会 2022-06-02 令和４年６月定例月議会（第２日） 本文
第４期四日市市環境計画の四日市市の温室効果ガス排出量の状況を見てみると、2007年から2017年では、産業分野が88.1％から90.0％で占めるということです。 四日市市では、四日市コンビナート先進化検討会が立ち上がり、第１回目を平成30年８月１日に開催しております。
第４期四日市市環境計画の四日市市の温室効果ガス排出量の状況を見てみると、2007年から2017年では、産業分野が88.1％から90.0％で占めるということです。 四日市市では、四日市コンビナート先進化検討会が立ち上がり、第１回目を平成30年８月１日に開催しております。
例えばカーボンニュートラルの取組でございますとか、中心市街地再開発のプロジェクトあるいは企業立地奨励事業、中小の製造事業者を対象といたしました既存事業の高付加価値化や成長産業分野への参入の支援、それから、じばさんの直営化に伴います産業の拠点施設へ向けました構想づくり、また、先ほども、今日も答弁にございましたように農業経営の多角化とかビジネス化、こういった面でも支援をしてまいります。
さらに、新技術や新製品の開発等に取り組む中小製造業者を対象に、既存事業の高付加価値化に係る事業や成長産業分野への参入に係る事業に対しても支援を行い、競争力のある企業への転換を後押ししてまいります。 そのほか、新規産業の誘致や既存企業のさらなる設備投資に結びつけるため、新保々工業用地の事業化等により、新たな産業用地の確保に取り組みます。
というのも、化学や製鉄などの産業分野や、発電などでグリーン水素のニーズが高まっているからであり、ちなみに、再生可能エネルギーから作る水素をグリーン水素、化石燃料から作る水素をブルー水素と呼んでおります。
まず一つ目は、これまでの取組においてもお示しいただきました観光産業分野においてデジタルマーケティングなど、特に観光ＤＸという形でデジタル革新が進んでいるかと考えております。しかしながら、実際に行政と企業のほうが進んでいるということもがありまして、このＤＸに関してはすごい隔たりが、大きな壁があるのではないかと私自身は感じているところです。
そこで、産業分野においては、事業所、研究所などを新設、増設する事業者に対して、継続して支援するとともに、新技術、新製品の開発等に取り組む中小製造業者を対象に、既存事業の高付加価値化に係る事業や成長産業分野への参入に係る事業に対して支援を行い、競争力のある企業の創出を促してまいります。
次に、産業分野については、事業所税についてお尋ねいたします。 これについては、所信表明では触れられておりません。また、市長の政策集においても、４年前の森ともひろ政策集には記載されていたものの、今回のネクスト版には記載から漏れてしまったものであります。
次に、産業分野について申し上げます。 本市には、多様な産業が集積しており、全国有数の産業都市として発展を遂げてきました。本市が今後も持続可能な発展を遂げていくには、産業振興は極めて重要な施策となります。 しかしながら、現在、本市において、新しい産業用地が不足しており、新規産業の誘致が進んでいない状況であります。
まず、議案第１１５号令和２年度松阪市一般会計補正予算第６号のうち、歳入、歳出第６款農林水産業費、同第７款商工費、同第１０款教育費（第４項幼稚園費を除く）、同第１１款災害復旧費についてでありますが、まず農林水産業費に関しまして、「松阪の木利用促進緊急対策事業を行うことによる経済効果はどのくらいと見込んでいるのか」との質疑に対し、「木造住宅の建築では、木材部門だけでなく、様々な産業分野が関わるため、今回
加えまして、新型コロナウイルス感染症への対策を行うための他会計への繰出金や重要な産業分野でもあります航空宇宙関連産業を支援するための補助金を計上させていただくものでございます。 それでは、一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
市内への企業誘致が進んだ一方で、市内の産業用地の未分譲面積が減少しておりまして、令和２年５月末現在で多様な産業分野の事務所が立地可能な産業用地は３区間、３．７ヘクタールを残すのみとなっております。
一つは経済産業分野について、そして生活支援の関連について、そして三つ目に学校教育分野に関して質問させていただきます。 まず、コロナ禍による需要の落ち込み、これで農業や水産業は大きな困難に直面しています。農家、漁家の収入減への対策が必要だと思いますが、影響をどのように見て、そしてどのような対策をしていただいているのか、そして今後していただくのかについて伺います。
名張市の産業チャレンジ支援協議会につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、産業分野におけるさまざまなチャレンジにより地域産業の活性化を図る目的で、平成29年４月に設立いたしました。
産業分野のほうでお答えをさせていただきます。 まず初めに、農業分野のことについてです。 本市における平成30年度の水稲作付面積ですが604ヘクタール、そのうち酒米もございまして19ヘクタールとなっておりまして、作付の農家数が約772戸という状況です。農家１戸当たりの平均作付面積は、集約を進めているんですけれども、0.78ヘクタールと非常に小規模な状況です。
しかしながら、国が平成29年の12月に公表いたしました水素基本戦略によりますと、2050年というのを視野に置いておりまして、ＣＯ２フリーの水素社会が到来するには、水素を大量に使うコンビナートなど、産業分野におきましては、原料とか燃料として利用していくことが不可欠ではありますと、こういったことが言われておりますけれども、残念ながら、その技術確立というのは2030年以降を目指すといった状況でございます。
そういった菰野町の魅力を知ってもらう観光産業分野について、役割をどうお考えか、お聞かせください。 ○議長（矢田富男君） 答弁を願います。 観光商工推進室長、内田 徹君。
この協議会は、産業分野におけるさまざまなチャレンジによりまして地域産業の活性化を図る目的で、平成29年４月に設立した組織ということです。市民総活躍によるなばり元気のモトづくりプロジェクトとしまして、３大政策の一つ、元気創造の重点項目に位置づけ、国の地方創生推進交付金を活用しまして、地域資源を生かした産業育成の核となるべく事業を進めてきたところです。
第２に、誘致した企業による地域経済への貢献を期待するならば、既存の地域資源を有効活用するという観点から地場産業との連携を生むような産業分野や機能を誘致ターゲットとして設定することが大切です。そして第３に、誘致した後も自治体は進出する企業に対するきめ細かなフォローを行うなど、その競争力の継続的な向上を支援することが重要だと思います。
また、新たな産業分野への挑戦や新製品開発について、その開発に係る経費を補助していくと、こういった制度は既にございますけれども、平成29年度からは、企業の意識をさらに高め、ＩｏＴとか航空宇宙産業などの成長分野への参入をより一層促進していただくため、その支援内容を拡充してきたところでございます。
そこではＣＯ２フリーの水素社会が到来するには、水素を大量に使うコンビナートを含む産業分野において、原料、燃料として利用していくことが不可欠であるとしながら、2030年以降の技術確立を目指しているとされています。 本市の大きな特徴として、臨海部コンビナートを中心に水素関連の技術を有し、水素の製造やその過程で水素を副生する事業所も立地しております。